ウクライナについての詳細

沖縄旅行というと、多くは沖縄本島中心になるだろうが、離島も魅力的だ。本島周辺にも幾つかの離島があるし、距離があるが石垣島や宮古島などの八重山諸島も良い。沖縄旅行はどうしても飛行機で行く事になるので、まずは飛行機の座席確保を考えなければならないのが難点だ。しかし、離島には本島以上に美しい自然や海、そしてのんびりとした生活と時間がある。沖縄旅行の際は、可能なら、是非離島に足を延ばしてみてはいかがだろうか。
　◇公的支援、融資に必要
　東日本大震災で大きな被害が出た東京湾岸の自治体に「罹災（りさい）証明書」の発行申請が殺到している。被災者が公的支援を受けるには証明書が必須。各自治体は「壊れた住宅を建て替えたり修理する人は必ず証明書発行を受けてほしい」と呼びかけている。
　罹災証明書は、被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部破損」の４段階に区分され、被災者生活再建支援法に基づく支援金や、住宅復旧のための公的融資を受ける場合のほか、大学の授業料減免申請にも必要となる。
　液状化で甚大な被害を受けた浦安市には２８日までに１７００件以上の申請が殺到。当初、申し込み順に調査しようとしたが、被害地域が広範囲に及んでいることから、２６日から３人１組の７班体制で中町、新町地区の戸建て住宅約１万軒の全戸調査を開始。１カ月程度かけて、ひび割れや傾き具合など建物の外観を調査し、被害程度を決定、通知する。被害区分に納得しない住民には家屋内を調査して最終的な被害区分を決める。元町地区は申請があった住民のみを対象に調査する予定。
　また、習志野市では２５日現在、２０６件の申請があった。件数が多いため、調査方法を検討中という。船橋市でも、液状化した日の出地区を中心に２４日までに約２００件の申請を受け付け、２人１組の５班体制で調査を始めたが、「全部終了するまでどれくらいかかるか読めない」（税制課）という。
　浦安市収税課によると、長さ１・２メートルのひもにおもりを付け、壁に合わせて６センチ以上離れると全壊扱いになる。瓦が落ちた被害も対象となる。同課の担当者は「すでに修理してしまった人も損壊時の写真や修繕見積書、請求書でも判定できる。これから修理する人は事前に連絡してほしい」と話している。【橋本利昭】

３月３０日朝刊

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　＜’１１統一選ちば＞
　◇不正経理の追及不十分
　「もっと分かりやすい決算説明書を」という県議の要望に、県幹部は「ちょっと研究してみます」−−。知事を頂点とする県庁組織は、学校教育、病院運営、道路整備など巨額の公費を使い多岐にわたる行政サービスを提供している。仕事が適正に行われているかを県民一人ひとりが調べるのは不可能だ。県議は「地域の代表」として地元の要望を県政に反映させ、同時に「県民の代表」としてその仕事ぶりをチェックする立場にある。だが、後者の役割を十分果たし切れていない場面にしばしば遭遇する。
　　　◇　　◇
　「どうしてこんな決算になったのか、（注意書きを載せるなどして内容が分かる）決算説明書の作り方はできないのか」。昨年１０月の県議会決算審査特別委員会で、県議の一人が不満を表明した。
　問題視されたのは県道路整備課の０９年度決算案。工事名と内容、業者名、事業費が大量に列挙されているが、ある工事は「公共街路湖北駅北口線／道路改良工Ｌ（長さ）＝２３５ｍ」とあるだけで具体的な場所や内容は不明。別の工事で「繰り越し」とあるが、理由の記載はない。県議は「決算審査は一つの部局で半日ほど。こんな資料で審査は無理」と嘆く。冒頭の不満に出納局長の答弁は「ちょっと研究してみたいと思います」。
　逆の例がある。
　０９年９月に発覚した総額４０億円の県庁不正経理を巡り、県議たちは県に関係書類の提出を求めた。県は１２月、県議会各会派に書類を段ボール箱７箱分ずつ渡した。県議の一人は険しい表情を見せた。「資料全部に目を通すのは事実上不可能だ。説明しようという気が全く感じられない」
　　　◇　　◇
　不正経理問題では、職員が不正に業者口座に蓄えたプール金（裏金）について、県が行った業者への聴取のあり方を検証しようと、県議たちが業者の帳簿や聴取記録の提出を求める場面があった。以下はそのやり取りだ。
　県議　プール金は業者帳簿の提出がないと確認できない。
　県　業者から県の調査以外に使わないということでご協力いただいた。資料の提供は控えさせていただく。
　県議　業者に聞き取った時のメモは。
　県　そういうものはございません。
　自民県議の一人は言う。「調査のための特別委員会が県議会に設けられただけでもよかった。不正経理の調査対象期間（０８年度までの６年間）が（自民が野党だった）堂本（暁子）県政時代でなければ、特別委はできなかったかもしれない」
　不正経理問題こそ県議会がその存在意義を県庁や県民に知らしめる好機だったはずである。県議たちに果たして自覚があったのかどうか。
　　　◇　　◇
　毎日新聞千葉支局は県議選立候補予定者へのアンケートで、森田健作知事への評価を５段階で聞いた＝別表。全員の平均は「３」を少し超えた。これは森田県政の働きぶりを示す以上に、県議会と県庁の距離を測る物差しでもある。
　平均点が「５」に近づくほど「オール与党度」は増し、チェック機能は望めない。かといって「１」に近づけば、県政運営に支障が出かねない。
　アンケートでは「県議として実現したい政策」も聞いた。鉄道運賃引き下げや病院の新設・機能充実、道路の整備など地元への“配慮”が目立つ。
　地域の要望を県政に反映させるのは、大切な仕事の一つに違いない。だが、それ一辺倒では監視はおろそかになる。知事を含む自治体の首長と議員はともに選挙で選ばれ、互いに独立し、対等な関係だ。適切な緊張感を保つ両者の距離は、どうあるべきなのか。圧倒的な情報を握る県庁といかに向き合うか。県議の姿勢やチェック能力が問われている。

３月３０日朝刊

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