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　未成年者による喫煙の撲滅を目指し、県教育委員会が中高生に対する指導強化に乗り出す。これまでの集団指導に加え、ニコチン依存度が高い生徒への個別指導を徹底して常習者を「禁煙」に導く考え。県教委は「社会の規範意識低下に伴い子どもの喫煙を黙認している保護者が多い」と、実態に即した家庭ぐるみの意識改革を促す考えだ。

　国などが大麻やシンナーといった薬物乱用への「ゲートウエイドラッグ」（入門薬物）と位置付けている未成年者の喫煙。県教委が集計中の実態調査によると、県内中高生の喫煙率は全国と同レベル（約０・８％）で推移している。２００１年度に比べ減少したものの、１カ月に20日以上喫煙する常習者は「一定の割合で存在している状況」という。

　教育現場での喫煙指導をめぐっては「明らかな校則違反でも煙を吐くなどの現場を押さえない限り処分できない」（学校関係者）のが実態という。一方で「生徒の行動に無関心な親が多いのが一因」などと指摘する声も上がっている。

　県立高校では、県保健福祉事務所の医師らが各校に出向いて健康被害の内容を伝える「喫煙防止教室」を実施。中学生に対してはＰＴＡの巡回などで非行化防止に努めてきた。

　来年度からは、常習者のニコチン依存を断ち切ることを主目的に個別指導の徹底を図る。教員向け指導マニュアルを６年ぶりに改訂し、子どもの喫煙を黙認している家庭への働きかけ方法を例示するほか、医療機関の「禁煙外来」受診につなげる指導ポイントなどを盛り込む。実態に合わせて治療や相談の必要性を強調し、保護者の理解を深める考えだ。

　同問題は県議会本会議でも関口正俊（民主）、鈴木秀志（公明）の両氏が指摘し、対策強化を求めていた。

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